東京の宿泊税、2027年4月から宿泊料金の3％に
東京都の宿泊税は、2027年4月1日以降の宿泊分から、従来の定額制から定率制へと変更される。東京都の発表によると、1人1泊あたりの宿泊料金が1万3,000円以上の場合、宿泊料金の3％を宿泊税として課す。
ただし、すべての宿泊者の負担が増えるわけではない。課税免除の基準は現在の1万円未満から1万3,000円未満へ引き上げられるため、低価格帯の宿泊では免税対象がむしろ広がる。
東京の宿泊税改正のポイント
定額制から3％の定率制へ
現在の東京の宿泊税は、1人1泊あたりの宿泊料金が1万円以上1万5,000円未満の場合は100円、1万5,000円以上の場合は200円を課す仕組みだ。1万円未満の宿泊は課税対象外となっている。
改正後は、1人1泊あたりの宿泊料金が1万3,000円未満なら免税となり、1万3,000円以上の場合は宿泊料金の3％が課される。宿泊料金が高くなるほど、税額も増える仕組みだ。
ホテルに加え、簡易宿所や民泊も対象
新制度では、従来のホテルや旅館だけでなく、簡易宿所や民泊の利用者も宿泊税の課税対象となる。対象となる民泊は、住宅宿泊事業の届出住宅や特区民泊など、関連制度に基づいて運営される施設だ。
宿泊税は東京都が直接徴収するのではなく、宿泊施設の事業者が利用者から徴収し、東京都に申告・納付する。これに伴い、新たに課税対象となる事業者は、関連する登録や徴収手続きへの対応が必要になる。
宿泊料金別に見る東京の宿泊税の計算例
東京都の発表や関連報道によると、改正後の宿泊税は以下のように計算される。
- 1万2,000円：免税
- 1万3,000円：390円
- 1万5,000円：450円
- 2万円：600円
- 5万円：1,500円
草案に示されていた、5万円の宿泊で1,460円という計算は、3％の定率を適用した結果とは一致しない。5万円を基準にすると宿泊税は1,500円となり、現在の最高税額である200円と比べて1,300円の増額となる。
旅行者と宿泊業界への影響
高額な宿泊ほど負担が増加
高級ホテルや繁忙期の宿泊など、1人1泊あたりの料金が高いプランでは、従来の定額200円よりも税負担が大きくなる可能性がある。特に宿泊料金が数万円を超える場合、税額の差は明確になる。
一方、1万3,000円未満の宿泊は新制度でも免税となる。そのため、ビジネスホテルや低価格帯の宿泊施設を利用する旅行者にとっては、今回の改正が一律の増税になるとは限らない。
民泊と簡易宿所の料金・運営負担
民泊や簡易宿所の事業者は、宿泊税を別途表示するか、予約時に案内したうえで、利用者から徴収して申告する必要がある。宿泊予約サイトを利用する場合も、税額の表示方法や精算方法は事業者によって異なる可能性があるため、事前の確認が求められる。
東京都は、宿泊税を観光振興や旅行者の受け入れ環境の改善に充てる方針だ。混雑緩和、観光客向けの案内やマナー啓発、観光インフラの整備などに活用される見通しである。
東京旅行で確認したいこと
2027年4月以降に東京の宿泊施設を予約する際は、表示されている宿泊料金が1人あたりか、1泊あたりかを確認したい。客室料金を複数人で分ける場合でも、課税基準は1人1泊あたりの宿泊料金となるため、実際の税額が変わる可能性がある。
また、宿泊料金にサービス料や予約関連の手数料が含まれているか、食事代や消費税などの別項目がどのように扱われるかも、予約案内で確認するとよい。最終的な決済時に宿泊税が別途加算されるかを確認しておけば、想定外の出費を抑えられる。
今回の改正は、高額な宿泊により大きな負担を求める一方で、低価格帯の宿泊に対する免税基準を拡大し、従来は課税対象外だった一部の宿泊形態を制度に組み込むものだ。実際の旅行費への影響は、宿泊料金や利用人数によって異なる見通しである。
よくある質問（FAQ）
東京の宿泊税はいつから変わりますか？
2027年4月1日以降の宿泊分から、新制度が適用されます。
東京の宿泊税はいくらですか？
2027年4月1日以降は、1人1泊あたりの宿泊料金の3％です。ただし、宿泊料金が1万3,000円未満の場合は課税されません。
5万円のホテルに泊まると宿泊税はいくらですか？
1人1泊あたりの宿泊料金が5万円の場合、宿泊税は1,500円です。現在の最高税額である200円より1,300円多くなります。
1万3,000円未満の宿泊でも税金はかかりますか？
新制度では、1人1泊あたりの宿泊料金が1万3,000円未満の場合、宿泊税は免除されます。
民泊も東京の宿泊税を支払いますか？
2027年4月1日からは、簡易宿所や民泊も課税対象に含まれます。住宅宿泊事業の届出住宅や特区民泊など、関連制度に基づいて運営される宿泊施設が対象です。
宿泊税は誰が徴収しますか？
ホテル、旅館、簡易宿所、民泊などの宿泊施設事業者が宿泊者から徴収し、その後、東京都に申告・納付します。
