誰のための機関なのか 選管は全員辞職して退け
2026年の地方選挙をめぐる余波が激しさを増している。選挙管理委員会の準備不足に対する国民の批判が、日に日に強まっているためだ。
古い価値観に凝り固まった人々が幅を利かせる韓国で、選管はこれまで、事実上の絶対的な権力を持つ組織として君臨してきた。
「われわれは独立機関だ。手を出すな。手を出したらどうなるか分かっているな？」と、誰よりも先頭に立って叫んできた機関である。
この立派な機関がこれまでに働いてきた暴挙は、枚挙にいとまがない。
その実態を見てみよう。
選管の杜撰さと腐敗が生み出した驚くべき実績
2011年―選管ホームページへのDDoS攻撃事件
2011年のソウル市長補欠選挙の際、選挙管理委員会のホームページがDDoS攻撃を受け、機能停止に追い込まれた。
ただし、この事件で攻撃を受けたのは選管であり、選管自身が攻撃したわけではない。当時、一部の政界関係者が事件に関与して処罰された。したがって、これは選管の不正というより、選管を標的にした事件である。
2020年―第21代総選挙をめぐるずさんな管理論争
新型コロナウイルスの流行下で行われた総選挙では、期日前投票の管理や開票作業などをめぐり、さまざまな疑惑が持ち上がった。
しかし、提起された不正選挙疑惑の大半は、裁判所の判決や再集計を通じて認められなかった。ただし、選管の説明不足や意思疎通の問題については批判を受けた。
2022年―大統領選の期日前投票をめぐる「ざる投票」騒動
大統領選の期日前投票で、新型コロナ感染者の投票用紙をビニール袋やプラスチック製のざるなどに入れて運ぶ様子が公開され、大きな騒動となった。
選管は管理上の不備を認めて謝罪し、当時の事務総長は辞任した。選管の歴史上、極めて大きな管理上の失敗事例と評価されている。
2023年―高級幹部の子どもをめぐる特別採用（いわゆる「父親コネ」）疑惑
選管の高級幹部の子どもが、地方選管などに経歴採用される過程で、特別扱いを受けたのではないかとの疑惑が浮上した。
監査院の調査や報道を通じて複数の事例が確認され、一部の採用過程では、利益相反を防ぐ手続きが適切に守られていなかったことが明らかになった。選管内部からも批判が上がり、高級幹部らは辞任した。
2023年―監査院の監査拒否をめぐる論争
選管は、憲法上の独立機関であることを理由に、監査院が職務を監察する権限を認めず、対立を招いた。
監査院と選管の間では、憲法機関の独立性をめぐる法的な論争が続き、国民権益委員会の調査に対しても非協力的だとの批判が起きた。
2024～2025年―採用不正をめぐる後続処分論争
採用時の特別扱い疑惑に関係した人物への処分や制度改善が遅れているとの批判が続き、選管も公式に謝罪するとともに、制度を改善する方針を発表した。
国民の上に君臨する、もう一つの腐敗権力・選管
果たして選管は、中立的な立場から国民に奉仕する政府機関なのか。
これまで繰り返してきた数々の暴挙によって、その信頼と地位はすでに失われたと見るべきだ。今回の選挙で起きた投票用紙不足の事態だけを見ても、彼らには存在する意味がないと言わざるを得ない。全員を職務から外し、強制的に退場させるべき人々である。
予算はより多く受け取りながら投票の準備をしていない者たちが、何の資格で「もう一度だけ、もう一度だけ機会を」と訴えるのか。
厳正に処罰し、これ以上、こうした傲慢で不遜な者たちが、己の立派な権力を振りかざし続けられないようにしなければならない。
加えて、国家権力の不適切な行使を正しく批判し、国民主権を守るために自発的に抗議活動を行っている人々の中に、自分たちの不純な目的を抱え、そこで抗議活動を装っている分別のない者たちもいる。彼らもまた、韓国の未来のために姿を消すべき、別の意味での古い権威主義者たちである。
国が正しく立ちゆくためには、正しい人々が公務を担わなければならないのは当然だ。そのためには、批判や指摘を受け入れ、合理的に判断し、それを実行に移す姿勢が必要だと思う。
選管の古だぬきたちよ。もう私腹を肥やすのはやめ、速やかに姿を消してもらいたい。
