ボーイング、空軍1号機計画で2.8億ドルの損失

ボーイング、空軍1号機計画で2億8,000万ドルの損失

ボーイングは2026年第2四半期、米空軍の次期空軍1号機（VC-25B）への更新計画で、2億8,000万ドルの追加損失を計上した。これにより、2018年の計画開始以降の累計損失は約31億ドルに膨らんだ。ボーイングの経営陣は、今回の損失について、顧客が求める納期を守る重要性を踏まえた追加投資によるものだと説明。2028年の初号機納入に向け、生産と認証に関わるリソースを大幅に拡充する方針を示した。

空軍1号機更新計画の背景と複雑さ

空軍1号機の更新計画は、1990年から運用されている老朽化したVC-25A 2機を、最新技術を採用したボーイング747-8に置き換えるプロジェクトだ。米空軍は、改修を施した747-8 2機をVC-25Bに指定し、大統領の移動と国防指揮を担う次世代の空軍1号機として運用する予定である。

各機には、高度な安全通信システムや機内設備の改修、自己防御装置など、大規模な改修が必要となる。ボーイングのケリー・オートバーグCEOが、これらの航空機を「これまで製造した中で最も複雑な双通路型機」と表現するほど、計画の技術的な難度は高い。

相次ぐ遅延とコスト超過の実態

2018年、ドナルド・トランプ大統領の在任中に締結された契約は、総額39億ドルの固定価格契約だった。当初、航空機の納入は2024年12月に予定されていたが、現在は2028年へと4年以上先送りされている。固定価格契約の仕組み上、コスト超過分はすべてボーイングが負担することになる。

第2四半期の決算発表で明らかになった2億8,000万ドルの追加損失は、生産および認証に必要なリソースへの投資に伴うものだった。プロジェクト全体の費用は現在、約69億ドルに達すると見込まれており、ボーイングの累計損失は31億ドルを超えている。

経営陣の対応と今後の投資計画

ボーイングのケリー・オートバーグCEOは第2四半期決算の発表で、「今回の損失は残念だが、顧客である米政府が求めるスケジュールを守ることがいかに重要かを認識しており、それに向けて投資している」と述べた。CEOは従業員向けの社内メールでも、航空機の納入に向けて「相当なリソース」を追加投入する方針を伝えている。

ボーイングは、追加支出について、2028年の納入目標を達成するための戦略的な投資だと説明している。同時に経営陣は、航空機の安全性と技術仕様への適合を最優先課題に掲げる考えを強調した。

政策的背景：トランプ政権との対立

トランプ大統領は2016年の当選直後、空軍1号機計画の高額な費用を批判し、契約を取り消す可能性に言及した。その後、2018年に新たな契約が締結されたものの、コスト超過と納期の遅れは引き続き大統領の批判の対象となっている。トランプ氏は最近も「別の道を探さなければならないかもしれない」と述べ、不満を示していた。

2025年にトランプ氏が大統領に返り咲いた直後には、カタールから寄贈されたボーイング747-8を暫定的な空軍1号機として運用する案も浮上した。しかし、安全保障上の問題や技術的な制約から、既存の老朽機も引き続き併用されている。

防衛産業全体への影響

ボーイングの空軍1号機計画における損失は、政府向け固定価格契約の入札で過度に低い価格を提示することのリスクを示す事例となっている。ボーイングが手がけるKC-46空中給油機、MQ-25無人機、T-7練習機など、ほかの防衛関連プロジェクトも同様の固定価格契約の下で、コスト超過の圧力にさらされている。

オートバーグCEOは第2四半期決算の発表で、その他の固定価格プロジェクトの大半については「通常のリスク」の範囲内だと評価した。一方、空軍1号機計画が防衛部門全体に及ぼした財務的な影響は深刻で、第2四半期の防衛部門の営業利益率をマイナスに押し下げるほどだった。

よくある質問（FAQ）