インド海軍、射程1,000km級の艦載徘徊型弾薬を検討
インド国防省は、インド海軍の艦艇から発射できる中距離型の徘徊型弾薬を導入するため、情報提供要請（RFI）を発行した。徘徊型弾薬は、目標地域を飛行しながら監視・捜索を行い、攻撃のタイミングを自ら選択する無人攻撃システムだ。
Naval Newsやインドの報道によると、今回の計画では最低1,000kmの作戦半径と、9時間以上の滞空能力が主要な要件となっている。ただし、RFIは事業の初期段階で要求事項を示す文書であり、最終的な機種や契約規模が決まったわけではない。
RFIに示された主な性能要件
インド海軍は、LM（MR）と呼ばれる中距離徘徊型弾薬を、海上プラットフォームだけでなく、地上の管制システムとも連携して運用する構想を検討している。艦艇から発射した無人システムが海上および陸上の機会目標を捜索し、必要に応じて精密攻撃を行うというコンセプトだ。
飛行距離1,000km超と長時間滞空
The Weekの報道によると、RFIでは1,000km以上の飛行距離、最低9時間の滞空時間、75ノット以上の徘徊速度、200ノット以上の攻撃速度が要件として示されている。運用高度は最大1万5,000フィート程度に設定された。
精度に関する基準も高い。円形誤差半径（CEP）は1m未満が求められ、昼夜の任務に対応する電子光学・赤外線センサーに加え、追加装備を搭載できるモジュール式の構造が想定されている。
艦艇への搭載と統合運用
想定される兵器は、艦内の専用キャニスターに収容し、そこから発射する方式となる。通信システムには無線周波数データリンクと衛星通信が含まれ、海上の艦艇と地上管制所の間で運用の主導権を引き継げることが求められる。
また、衛星測位信号が制限・妨害される環境でも任務を遂行できる航法能力や、複数の兵器を同時に管理する指揮統制機能も必要となる。兵器の全長は最大2.5m、翼幅は最大3mに制限されるため、艦艇の搭載スペースとの統合性も重要な評価項目になる見通しだ。
インド防衛産業の参加可能性
今回の計画は、インド国内の設計・生産能力を活用する方向で進められる可能性が高い。Naval Newsは、RFIの調達区分として、インド国内での設計・開発・生産を重視するBuy（Indian-IDDM）およびBuy（Indian）方式が挙げられていると報じた。
NDTV Profitは、Bharat ForgeやSolar Industries Indiaなどが関連事業への参加候補企業として取り沙汰されていると報じている。ただし、RFIの段階で特定企業が選定されたわけではなく、実際の参加企業は提案書の審査と試験評価を経て決まる。
インドはこれまでも、陸軍と空軍を中心に徘徊型弾薬や無人攻撃システムの国産化を進めてきた。しかし、1,000km級の航続距離と9時間以上の滞空時間を同時に求める海上型システムには、従来の戦術級無人機を大きく上回る推進機関、通信、航法、センサー統合の能力が必要になる。
インド海軍が描く長距離精密打撃構想
艦艇発射型の徘徊型弾薬は、従来の巡航ミサイルとは異なる長距離攻撃手段として活用できる可能性がある。目標地域に長時間とどまりながら標的を再捜索したり、攻撃のタイミングを調整したりできるため、固定目標を攻撃する従来型ミサイルよりも運用の柔軟性が高いと評価されている。
海上と陸上の双方を攻撃対象とする今回の要件は、インド海軍が艦艇の偵察・監視能力と精密打撃能力を一つのネットワークに統合しようとしている構想の表れとみられる。特に、管制権の移管と衛星通信を要件に盛り込んだ点からは、遠方の海域で継続的に作戦を遂行することを想定していると考えられる。
ただし、1,000km級の航続距離、長時間滞空、高い精度を小型キャニスター発射型システムに組み合わせるのは、技術的な難度が高い。今後は、試作機の開発、地上・海上発射試験、通信・航法の検証、艦艇の戦闘システムとの統合性が、事業の主要な焦点となる見通しだ。
よくある質問（FAQ）
インド海軍が導入しようとしている兵器はどのようなものですか？
艦艇から発射できる中距離型の徘徊型弾薬です。目標地域を飛行しながら監視を行い、攻撃のタイミングを選択する無人攻撃システムです。
射程はどの程度ですか？
RFIでは、最低1,000km以上の作戦半径が要件として示されています。
どのくらい長く飛行できますか？
報道によると、要件には最低9時間の滞空能力が含まれています。
どのような目標を攻撃できますか？
海上目標と陸上目標の双方を対象とする汎用システムが求められています。ただし、実際の運用方法や弾頭の構成は、今後の事業手続きの中で具体化される見通しです。
導入企業は決まっていますか？
現時点で、特定の企業や機種が最終選定された段階ではありません。インドの防衛関連企業と海外の技術企業が協力する可能性が取り沙汰されていますが、提案書の提出と試験評価が先行する必要があります。
